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福祉関連の本の紹介と、ちょっとした福祉にかんする話題を提供するコーナーです

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No72 伊藤善典 『ブレア政権の医療福祉改革――市場機能の活用と社会的排除への取り組み――』
ミネルバ書房 2006年

キーワード:イギリスの医療福祉改革、社会的排除の取り組み、ダイレクトペイメント、シュアスタート


本書は、イギリスのブレア政権の医療福祉改革の動向や成果について、わかりやすく解説したものである。医療政策、高齢者福祉政策、児童家庭政策、医療福祉サービスの提供体制、ボランタリーセクターの動向、医療福祉サービスの労働力、などについて2005年までの新しい情報が盛り込まれている。

ブレア政権は、保守党政権によって導入された市場主義を継承しているものの、社会的排除への取り組みに積極的であり、貧困児童、母子家庭、エスニックマイノリテイなどへの支援を最優先課題としている。

高齢者福祉政策は、保守党政権によるコミュニティケア改革以降、大きな変化はない。児童家庭政策では、教育改革が重視されている。保守党政権下では重視されていなかった保育支援については強化されている。児童虐待防止にも力点が置かれている。だが、日本のような少子化対策という発想はない。個人の意思を尊重する社会であり、労働力不足には移民で対応するという方針だからである。

イギリスでは、子どもの養育は家族の責任という考えが根強いため、保育政策は不十分で、親支払う保育料も他の先進国に比べ相当高い。ブレア政権は一人親など社会的に弱い立場に置かれている家庭を支援し、社会的排除を緩和していくことが児童虐待の予防にもなるという考えから、保育関連施策を統括するシュアスタートプログラムを創設した。

これは、以下の内容を含む。
①3,4歳児に対する無料の幼児教育
②良質な保育サービスの拡大(保育サービス定員の増加、就労タックスクレジットを通じた保育料支援、保育情報を結びつけた雇用支援等)
③地域プログラムの実施(シュアスタート地域プログラム、アーリー・エクセレンス・センター、児童センターなど)

③は、特に恵まれない地域において実施される。児童センターは、ア) 保育・教育サービスだけでなく、イ) 家庭支援(地域内の生後2ヶ月以内の児童を家庭訪問、支援が必要な親の把握、育児情報などの提供、育児への父親参加の奨励)、ウ) 母子保健(妊産婦指導、うつ状態への支援、禁煙指導など)、エ) 雇用支援(ジョッブセンタープラスと協力して雇用情報の提供など)といったサービスを提供する。

これらは児童の健全育成のためであると同時に、恵まれない地域の家庭を多角的に支援することで、家庭も地域も社会的排除(=貧困)の連鎖から脱することができるようにするためである。

こうしたセンターは学校の敷地や隣接した場所に整備されてきているが、公立学校自体もコミュニティ資源として、3歳未満時の保育、保健、家庭支援、生涯学習などのサービスを提供する拡大学校(Extended School)に転換すること(自治体で少なくとも1つ)が求められている。

日本は恵まれない地域とそうでない地域とが厳然と分かれているわけではなく、事情はずいぶん異なる。だが、保育とともに子育て相談や、家庭支援のサービス、さらには父親育児参加促進プログラム、女性の就労情報提供など、多様なサービスを学校を基盤にしたセンターで提供するという、この試みは一考してもよいのではないか。

本書は、2003年のグリーンペーバー『Every Child Matter(児童にかんするすべてのこと)』についても触れている。



No70 田邉泰美  『イギリスの児童虐待防止とソーシャルワーク』  明石書店、 2006年

キーワード: 児童虐待、 児童虐待防止ソーシャルワーク、 イギリスのソーシャルワーク


イギリスの児童虐待防止制度の歴史と現状における課題については多数の文献がある。だが、本書は1889年の全国児童虐待防止協会の成立から始まって、ブレア政権のクオリティ・プロテクツ(インクルージョンを目指した子ども期総合支援対策)まで、被虐待児死亡事件や社会政策の変化による本制度の変遷を、実に詳細に説明している。

また、制度や施策の変化が、児童虐待防止にかかわるソーシャルワークをどのように変え、ソーシャルワーカーにどのような影響を与えていったかについて論じている。

児童虐待防止には、Family Support(著者はこれを子育て支援と訳している)により、親が子どもを虐待をしないように支援していくという予防ソーシャルワークと、虐待のハイリスク家族を中心に積極的介入を行っていくという虐待防止ソーシャルワークの2つが必要である。

この点が繰り返し指摘されながら、地方自治体の財政事情は、Family Supportや予防ソーシャルワークの展開を許さず、限定的で対処療法的になりがちな虐待防止策と虐待防止ソーシャルワークが中心になってしまうという現実。その現実のなかで、子どもたちの利益のために、ソーシャルワーカーの専門性を向上させる地道な努力が行われている。

イギリスのソーシャルワークのターニングポイントは、シーボーム改革によるジェネリックなソーシャルワーク(家族全体を視野に入れ、どのような問題にも一人のワーカーが中心となって対応する)の誕生と、NHSとコミュニティケア法による「サービスの購入者と提供者の分離」およびケアマネジメントの導入である。

この2つは、児童虐待防止ソーシャルワークについても大きな影響を与えている。田邉さんはその点、特に後者の点についてていねいに論じている。イギリスの保健省はソーシャルケアの育成と質の向上に力を注いでおり、ソーシャルワークは、児童虐待防止と精神保健分野にしか存在しなくなる、と田邉さんは予告する。

わが国では、1990年代以降、ようやく広くソーシャルワークが展開できる場と機会が誕生した。これから発展して欲しいと思っている日本のソーシャルワークも同じ運営なのか、それとも、社会に不可欠な機能、サービスとして、児童虐待防止とメンタルヘルスの分野とともに、他の分野でも発展していくのか。

No67 ブロンウエン・エリオット、ルイス・マローニー、デイー・オニ ール、楡木満生他監訳  
『家族のカウンセリング--親子・家族の強さを見つけるストレングスアプローチーー』ブレーン出版、2005年


キーワード:ファミリィワーク、ストレングスアプローチ、楽観主義、解決志向型アプローチ、ナラテイブアプローチ、認知的アプローチ、コミュニティ開発アプローチ


ファミリィワーク、ファミリィソーシャルワーク、という用語が、わが国の社会福祉、子ども家庭福祉の文献にも登場するようになってきた。

本書での定義(=家族問題に実際に直面する取り組み、家族機能や家族メンバーが関係するさまざまな問題を解決していく実践活動)のような意味で使われたり、児童養護施設や児童相談所における家族再統合を目指した実践という意味で用いられたりしている。

平成16年度から、児童相談所だけでなく市町村も、責任をもって児童虐待を含む子ども家庭問題に対応することになった。それゆえ、児童相談所や児童家庭支援センターだけでなく、市町村の子育て支援課や、東京都の子ども家庭支援センターなどにおいても、ファミリィワーク/ファミリィソーシャルワークの実践が求められている。

本書は、ファミリィワーク/ファミリィソーシャルワークの実践において有効性の高い4つの支援アプローチを、事例を示しながらわかりやすく、ていねいに説明している。わが国の子ども家庭福祉分野で働く実務者にとっても有益と思われる。

4つのアプローチは、①解決志向型(ソルーションフォーカスト)アプローチ、②ナラテイブ(物語)アプローチ、③認知的アプローチ、④コミュニティ開発アプローチである。

オーストラリアのファミリィソーシャルワーカーである著者らは、この4つをまとめてストレングスアプローチと言い、その有効性に信じている(客観的成果評価は困難という認識のもとに)。家族員の潜在能力を引き出し、家族自身による変化を信じて支援していくことから、楽観主義のアプローチとも言っている。

①~③については、解説本も多いので説明は省こう。④コミュニティ開発アプローチというのは、家族のソーシャルサポートネットワークの構築を支援するとともに、家族員が地域の活動に参加し、ソーシャルキャピタル(社会的資本)になっていけるよう支援するというものである。

著者たちが言うように、これらのアプローチは、従来の「問題解決アプローチ」の発想を逆転させたものであるから、ちょっと学んだからといってすぐに実践できるものではないだろう。きっちりと研修を受け、できればスーパービジョンを受けながら経験を積んでいかなければむずかしい。楽観主義でいく、ストレングス(強み、可能性)を信じて支援する、といった姿勢だけでも、それを貫くのはさほど容易なことではない。

これらのアプローチは、ファミリィソーシャルワークの有用なアプローチである。それにもかかわらず、本書のタイトルが『家族カウンセリング』となっていて、心理臨床の本といった印象を与えるのは、至極残念。

わが国のファミリィソーシャルワークは、その必要性や重要性が近年になって確認されたばかりだ。その実情は、ケースマネジメント(相談支援とアセスメント、プランニング、プラン実施、モニタリング)が中心で、家庭訪問を武器に、①~④のアプローチによる支援によって子どもや家族の変化を促進し、エンパワメントしていくところまで実施できているところはないのではないか。あったとしても、おそらく例外的存在だろう。

だが、こうした家族の変化を促す支援のアプローチは、実践の現場で確実に求められている。

ジェネラリスト・ソーシャルワーカーである社会福祉士の養成教育のなかでも、これらのアプローチについての知識を提供する。そして、アドバンスト・ソーシャルワーカーとして業界で創設したらよいスペシャリスト・ソーシャルワーカー(子ども家庭福祉士、医療福祉士、など大学院修士卒の資格)の養成教育では、みっちり教育し、現任訓練もしっかり行う。そうしたことがぜひ必要だ。

N0.66 川崎二三彦 『児童虐待――現場からの提言』 岩波新書、2006年

キーワード:児童虐待、児童相談所、児童福祉司、児童養護施設

    
   児童虐待に関する本はいくつも刊行されているが、本書は、第一線で児童虐待に立ち向かい続けてきた川崎氏の手によるものである。あとがきに、児童福祉司として日々、過酷で緊張つづきの業務の合間を縫い、疲れた身体にむちを打って書いた、とある。

だからといって、日々の業務のつらさや苦しさを直接吐露したものではない。統計数字や事例、法制定過程における審議内容や法等を根拠として提示しつつ、児童相談所や児童虐待対策をめぐるさまざまな問題点や課題を、また、改善・解決に向けての提言を、経験に裏打ちされた視点から整理して簡潔に述べている。

それゆえ、大変説得力がある。そして、これだけ課題が明確になっているにもかかわらず、課題が1つずつクリアされていく、という実感を、最前線で働く児童福祉司さんたちがまるでもてないというのは、一体どういうことだろう、と思ってしまう。


東京都の事業である子ども家庭支援センターは、市町村の子育て支援課が設置し、自治体における児童虐待防止の事業を中心的に行っていくことになっている。センターが都の児童相談所と連携しながら、親子分離をしないで児童虐待の家族を地域で支援し、要保護児童対策地域協議会という名称の関係機関ネットワークの事務局を担っている。

川崎氏は、市町村には専門に対応できる人材が乏しい、とデータをもとに市町村の役割と能力「?」をつけているようだ。だが、市町村が保健師や経験のある社会福祉士を、児童虐待対応/子育て支援専任として配置することを極力求めていくこと、そこが事務局となって、地域の関係諸機関の力を引き出し、種々の対応、とりわけ、予防に力を発揮していくこと、人口数の多い市区では、こうしたことがやはり重要ではないだろうか。遠回りではあるが、児童相談所の機能の効果的、効率的発揮のために必要なことだと思う。
No60 リーサ・カプラン、ジュデイス・ジェラルド、小松源助監訳
『ソーシャルワーク実践における家族エンパワーメント』 中央法規 2001年

キーワード:児童虐待、家族保全、家族維持、家族支援、エンパワメント

本書は、アメリカにおける家族保全プログラムの視点、目的、支援方法・技術、スタッフ訓練とマネジメントなどについて説明したものである。

家族保全(Family Preservation)というのは、ホームビルダーズなど、1970年代から民間活動として始まった児童虐待防止のプログラムである。家庭での養育が困難だからといって、子どもを里親措置するのではない。安全が脅かされない限り、子どもにとっての最善の場は、家族とともに生活することである、という信念のもと、子どもと家族を支援していく、というものである。

具体的には、子どもの措置が必要となるような差し迫った危険のある家庭に、ソーシャルワーカーが短期間に集中的な家庭訪問を行う。そして、諸サービスや資源の結合を通して家族との信頼関係を形成し、パートナーシップにもとづいた家族状況の変化の目標をたてて支援していく、といったものである。ワーカーは対象家庭をしぼり、スーパービジョンを受けながら、短期間に促進者、弁護者、協同者などの役割を果たす。

アメリカでは、1993年の包括的予算調整法によって、家族支援と家族保全、さらに、家族再統合のプログラムを発展させる予算が投入されることになった。それにより、種々の家族保全のプログラムやプログラムを提供する組織ができた。しかし、本書が刊行された1994年の段階では、家族保全と、より予防的な性格をもった家族支援プログラム(家族生活教育、レクリエーション、サマーキャンプ、家庭訪問、親教育、緊急相談、保育、雇用斡旋など)との統合はまだ図られていない、とのことである。

日本も児童虐待の通報件数が急増し、悲惨な事件も後をたたない状況にある。児童相談所だけでなく、市町村も児童虐待問題に対処することが法律改正で決められ、できるだけ地域で子どもと家族を支援していくことになった。しかし、家族支援や家族保全プログラムが示すような具体的な家族のためのサービスは、とても十分にあるとは思えない。

家族支援や家族保全プログラムが示すような子ども家庭在宅サービスを増やしていくこと、あるいは、既存のサービス資源を包括的プログラムとして統合していくこと、こうしたことがあまり議論されていないのは、どうしてだろうか?知らないだけか?

井上真理子『ファミリー・バイオレンスーー子ども虐待発生のメカニズムーー』(2005)では、アメリカの家族保全(家族維持)プログラムは失敗であったから、1997年の養子安全家族法が制定され、家族維持から子どもの安全と養子縁組の強調へと方針が転換した、と述べている。

この点は、本当にそうなのか、もう少し知りたいところだ。
しかしそれにしても、本書が示す、家族保全プログラムのスタッフの支援方法、スキルは、児童相談所、児童家庭支援センター、子ども家庭支援センター、子育て支援センター、保育所、子育て支援課、保健センター、保健所など、子ども家庭に関わるすべての機関のスタッフにも役立つのではないか。

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