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番外編 No6 「相談件数」

さきごろ、厚生労働省が都道府県を通じて集約した、全国の自治体の高齢者虐待相談・通報事例に関する発表を行った。1829の市町村で受けた平成18年度の相談・通報件数は18,393件だったとのこと。

これは、「市町村(直営の地域包括支援センターを含む)の窓口での相談・通報と、委託された民間法人の地域包括支援センターでの相談・通報とを合わせた数字」のはずである。

児童虐待の相談・通報件数はたしか30,000件を超えているから、児童と高齢者の実数の違いからいって、この数値はかなり低めで、実際には暗数(潜在的な事例の数)が相当多いだろう、と想像される。

だからもっと啓発を、と言いたいのではない。ここで指摘したいのは、相談・通報件数のカウントの仕方に問題があるということだ。高齢者福祉領域に限らないが、なにを相談件数としてカウントするか、どのようなカテゴリーの相談としてカウントするか、ということは意外にむずかしい。

たとえば、行政のほうで、「虐待ではないか?」と相談・連絡・通報があったものはすべて相談・通報件数としてカウントするように、と自治体内の地域包括支援センターや子ども家庭支援センターなどに「指導」したとする。

すると、あるセンターでは、最初の相談者/通報者の話のなかに、「虐待」というキーワードが入っていれば、後から実は虐待ではなかったということがわかった場合でも虐待相談件数としてカウントする、だが、最初の相談の際に「虐待」というキーワードが入っていなければ、後日、虐待事例であったとわかってもなんとか対応できたといった場合、これを虐待相談としてカウントしない、ということがある。

別のセンターでは、その逆で、相談の際にこのキーワードが入っていても、情報収集や調査によって虐待事例だと確認した事例だけカウントする、あるいは、キーワードが入っていない相談でも、受けた相談員が、これは虐待事例であると判断すれば、虐待相談としてカウントする。

こうして、同じ自治体のなかにおいてもセンターによってまちまち、ということがありうる。

また、そもそも、なにが虐待事例か、という判断がむずかしい。判断がしやすいと思われる身体的虐待であっても、微妙なていど、というものはあんがい多い。判断基準を示すマニュアルなども多く作成されてきているが、それをあてはめて現実を解釈する際には、判断する個人の価値観(家族観、ケア観、倫理など)や立場、経験が大いに反映する。

発見をし、一報を入れる可能性の高い、ケアマネジャーさんや、ケアワーカーさん、あるいは、保育士さんたちのなかには、介護者や子育て中の親の苦労・苦戦を見ているから、それを虐待とはとらえたくない、という心理も働くだろう。

個人で判断するのではなく、複数の目で、あるいは、チームで判断しよう、と言っても、実際の現場を見たのは、ひとりということもあんがい多い。複数で確認しよう、と言っても現実には無理の場合も少なくない。

ということで、全国レベルでの相談・通報件数となると、個人差やセンター間の差が相殺されてほぼ妥当な数値になるといえるかもしれないが、個々の自治体の経年推移をみるとなると、果たしてこの数値を確かなものとみなしてよいか疑問がでてくる。

相談・通報件数のカウント基準、その共有方法について、関係者はもう少しセンシィティブであってよいと思うのだが、いかがなものだろう。ソーシャルワーカーら、実践家にとっても、この相談・通報件数は、そのパーフォマンスの一端を示すものなのだけれど。

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Elder abuse)とは、家庭内や施設内での高齢者に対する虐待行為である。虐待の分類この行為では、高齢者の基本的人権を侵害・蹂躙し、心や身体に深い傷を負わせるようなもので、次のような種類がある。身体的虐待: 殴る、蹴る、つねるなどで、裂傷や打撲など

2007.10.28 10:00 | 高齢者・福祉ETC

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