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福祉関連の本の紹介と、ちょっとした福祉にかんする話題を提供するコーナーです

No72 伊藤善典 『ブレア政権の医療福祉改革――市場機能の活用と社会的排除への取り組み――』
ミネルバ書房 2006年

キーワード:イギリスの医療福祉改革、社会的排除の取り組み、ダイレクトペイメント、シュアスタート


本書は、イギリスのブレア政権の医療福祉改革の動向や成果について、わかりやすく解説したものである。医療政策、高齢者福祉政策、児童家庭政策、医療福祉サービスの提供体制、ボランタリーセクターの動向、医療福祉サービスの労働力、などについて2005年までの新しい情報が盛り込まれている。

ブレア政権は、保守党政権によって導入された市場主義を継承しているものの、社会的排除への取り組みに積極的であり、貧困児童、母子家庭、エスニックマイノリテイなどへの支援を最優先課題としている。

高齢者福祉政策は、保守党政権によるコミュニティケア改革以降、大きな変化はない。児童家庭政策では、教育改革が重視されている。保守党政権下では重視されていなかった保育支援については強化されている。児童虐待防止にも力点が置かれている。だが、日本のような少子化対策という発想はない。個人の意思を尊重する社会であり、労働力不足には移民で対応するという方針だからである。

イギリスでは、子どもの養育は家族の責任という考えが根強いため、保育政策は不十分で、親支払う保育料も他の先進国に比べ相当高い。ブレア政権は一人親など社会的に弱い立場に置かれている家庭を支援し、社会的排除を緩和していくことが児童虐待の予防にもなるという考えから、保育関連施策を統括するシュアスタートプログラムを創設した。

これは、以下の内容を含む。
①3,4歳児に対する無料の幼児教育
②良質な保育サービスの拡大(保育サービス定員の増加、就労タックスクレジットを通じた保育料支援、保育情報を結びつけた雇用支援等)
③地域プログラムの実施(シュアスタート地域プログラム、アーリー・エクセレンス・センター、児童センターなど)

③は、特に恵まれない地域において実施される。児童センターは、ア) 保育・教育サービスだけでなく、イ) 家庭支援(地域内の生後2ヶ月以内の児童を家庭訪問、支援が必要な親の把握、育児情報などの提供、育児への父親参加の奨励)、ウ) 母子保健(妊産婦指導、うつ状態への支援、禁煙指導など)、エ) 雇用支援(ジョッブセンタープラスと協力して雇用情報の提供など)といったサービスを提供する。

これらは児童の健全育成のためであると同時に、恵まれない地域の家庭を多角的に支援することで、家庭も地域も社会的排除(=貧困)の連鎖から脱することができるようにするためである。

こうしたセンターは学校の敷地や隣接した場所に整備されてきているが、公立学校自体もコミュニティ資源として、3歳未満時の保育、保健、家庭支援、生涯学習などのサービスを提供する拡大学校(Extended School)に転換すること(自治体で少なくとも1つ)が求められている。

日本は恵まれない地域とそうでない地域とが厳然と分かれているわけではなく、事情はずいぶん異なる。だが、保育とともに子育て相談や、家庭支援のサービス、さらには父親育児参加促進プログラム、女性の就労情報提供など、多様なサービスを学校を基盤にしたセンターで提供するという、この試みは一考してもよいのではないか。

本書は、2003年のグリーンペーバー『Every Child Matter(児童にかんするすべてのこと)』についても触れている。



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