FC2ブログ

Book+

福祉関連の本の紹介と、ちょっとした福祉にかんする話題を提供するコーナーです

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- --:-- | スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) |
先日、ある母子生活支援施設の方から、このところ入退所が早い、なかには、早すぎる退所のため心配な母子もいる、という話を聞いた。早すぎる理由は、母子自立支援員による「自立支援」の強力な推進にあるようだ。

母子自立支援員は、平成15年に改正された母子寡婦福祉法による新しい名称で、福祉事務所に配置されている。母子相談員ではなく母子自立支援員という名称になったのは、自民党を中心に作成された「母子家庭等自立支援対策大綱」にもとづき、母親の就労による自立を強調することになったからだ。

DVから逃げて母子生活施設に入所しようとする母親は、不安でいっぱいである。その母親に、母子自立支援員は、契約による入所施設だからと施設退所のめどを考えさせ、その時期を文書に記載させるというのだ。

都がおおよそ2年をめどにと言い、市町村もその考えに従うので、母子自立支援員は2年をマックスと考えてしまうのだろう。母子の施設入所後、就労支援や公営アパート優先入居の応募を積極的に勧めて、退所をプッシュしていくとのことであった。

こうした「自立支援」は、母親たちにとって納得のいく支援になっていない場合がある、と母子生活支援施設の職員は言う。現在、母子生活支援施設は、さまざまな問題やニーズを抱えた母子の利用が多くなっている。

母子自立支援員の方々が、みな同じように対処されているというわけではないと思うが、もし、母子自立支援員の「自立支援」に疑問を感じ、母子の生活の擁護者として必要と判断したならば、母子生活支援施設の職員は母子自立支援員とその点についてよく話をすることが求められる。

また、管理職や他の施設とともに、2年はあくまでも原則であってこれに縛られるべきではないこと、「自立支援」は利用者の個別性を理解しその意向を尊重して行うべきものであることを、利用者の統計データを根拠に、都や市町村に主張していくことが望まれる。

「自立支援」を重視する時代だからこそ、ソーシャルワーカーのこうしたアドボケイトとしての役割はたいへん重要ではないだろうか。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。