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福祉関連の本の紹介と、ちょっとした福祉にかんする話題を提供するコーナーです

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2007年7月8日、政府は閣議で「自殺総合対策大綱」を決定しました。自殺数は、1998年以降9年連続で3万人を超えています。「大綱」では、2016年までに自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)を2005年に比べ20%以上減少させる目標を掲げています。

 これまで、自殺予防は、一般的に、医師や保健師の仕事としてとらえられがちでした。「大綱」では、今後、自殺の危険のサインをみつけ、適切な対応を行う「ゲートキーパー」の役割を担う人材として、医師、教職員、保健師とともに、介護支援専門員、民生・児童委員を挙げ、心の健康づくりや、自殺予防についての研修を行うとしています。また、介護疲れによる自殺を念頭に、地域包括支援センターなどにおける相談・支援を充実する、ともしています。

地域ぐるみで自殺予防に取り組むためには、医療や保健関係者だけでなく、福祉関係者も関与しなければならないのは言うまでもないでしょう。

ただ、介護支援専門員も民生・児童委員も、さらに地域包括支援センター職員も、みな、今でも多くの役割を期待され、実行しています。現在、過重労働で転職する介護支援専門員、地域包括支援センター職員も少なくないと聞きます。

自殺予防について研修を受けることはよいとしても、バックアップ体制を敷かないまま、自殺予防の適切な対応を担う役割まで期待するのは、彼らのバーンアウトの危険性を高めることになりはしないでしょうか。

それよりも、退職した保健師や看護師、社会福祉士などの元専門職を中心に、地域で民間団体やNPOを作るよう、社会福祉協議会などが働きかけ、それらの人々がこの問題に関心をもつ地域住民を巻き込んで、自殺予防の活動を展開するようにしてはどうでしょう。その立ち上げのための資金は、自治体と国が提供すればよいのです。
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イギリスでは、最近、ブレアが政権の座を降りましたが、ソーシャルワーク関連の文献をみていると、ブレアによるニューレーバーの社会福祉政策は、ソーシャルワーク研究者や実践家の間で、評判があまりよくないですね。

ブレア政権は、社会的排除を防ぐための雇用促進事業に、個々の失業者の相談に応じ、その人に合った援助のパッケージを提供する「パーソナルアドバイザー」を採用しました。

これは、対人関係スキルを使って個別的な支援を行っていくもので、ソーシャルワークと変りません。しかし、「パーソナルアドバイザー」たちは、ソーシャルワークの資格ももたないボランタリーセクターに雇用された人々で、もちろん、ソーシャルワーカーという認識をもっていません。

公的機関にいるソーシャルワーカーは、そうした新しいプログラムの実行者としてみなされず、児童虐待や要介護高齢者のアセスメント、リスクマネジメントなど「管理」役割の実施を重視されて、対人関係スキルを活用する機会を失いつつあるようです。

もちろん、それは誇張した見かたにすぎず、高齢者のケアマネジメントを行っているソーシャルワーカーも、やはり対人関係スキルを活用して支援している、という主張も一方にあります。

いずれにしても、イギリスのソーシャルワークがクロスロードにあることは間違いないようです。では、わが国は?
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