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福祉関連の本の紹介と、ちょっとした福祉にかんする話題を提供するコーナーです

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宮田啓一編 『児童虐待のブリーフセラピー』 金剛出版、2003年

キーワード:児童虐待、ブリーフセラピー

本書には、宮田による総論「虐待問題へのブルーフセラピーの適用」と、基本的なアプローチやポイントを示した基礎編に続き、実践編として、事例を用いた援助方法・アプローチの紹介や、事例対応から学んだポイントを提示する論文が8本掲載されている。

これらの実践編の論文のなかでも、下記の諸論文は、興味深い援助事例を掲載している。
柴田研「施設入所中の子どもと施設への援助」
永島正治「筆談によるささやかな援助」
井上直美「家族と共に安全な養育を作るアプローチ」
宮井研冶「『私のやっていることは虐待ではありません』と訴える母親から教えられたこと」
春原由紀「親へのグループ・アプローチ」
衣斐哲臣「親子分離から家族再統合へのブリーフ・アプローチ」

どれも、アプローチの原則は押さえるけれども、利用者/CLの資源を引き出すよう、利用者/CLとの関係性をつくりあげながら、柔軟に対応している、という印象がある。技術の「型から入って型から抜ける」、という域に達している支援者たちなのだろう。

ところで、虐待事例では、問題・ニーズの認識がない/認識しようとしない/否定しようとするCLが多く、これが支援困難状況をもたらしている。こうした人と援助者の関係は、ソリューション・フォーカスト・アプローチでいう、コンプレイナント関係やビジター関係である。こうした関係を、どうやって解決を目指して協働できるカスタマーの関係に変化していけばよいのか。

利用者/CLをコンプリメントしていくか、CLが意識している生活問題/要望に応えることを通して関係性を作っていくか、CLがニーズを語れるように聞いていくか、まずはカスタマーとしてやってくる親族や援助職との協働を図ってCLを取り巻くシステムを変えていくか、、、、

基礎編にある井上薫「子ども虐待対応のためのサインズ・オブ・セーフテイ・アプローチ」で紹介されているのは、法制度の利用である。利用者も援助者も法制度に拘束されており、その制度から求められている役割=目標に対して協力関係で取り組むことが求められているのですよ、だから共闘しようではありませんか?共闘しないと子どもと別れさせられますよ/別れたままになりますよ/私たち援助職がいつまでも関わることになりますよ、私たちでそうならないようにやっていきましょう/私たちが関わらなくていいようにしましょうよ、と大きな枠をはめてパートナーシップを打ち立てようと言うやり方である。

たしか、児童相談所の鈴木さんがこれで実践した例を示した論文があった。有効性が高い方法のように見える。しかし、強制的にパートナーシップを作っていこうとするものだから、言葉の使い方やペーシングなどの対人スキルを使わないと、失敗するおそれも高いのではないか。

現状は「虐待/虐待のおそれあり」の状態である、と家族に「告知」するに等しい方法であるから、児童虐待事例のうちでも、強い態度で介入せざるを得ない重症度の高い事例について使う方法なのか?それとも、程度には関係ないのか?

この方法高齢者虐待に使えるだろうか?児童のばあい、親が子どもを離したくない、とられたくない、かえしてほしい、という強烈なニードがあるから、使えるし使いやすいだろう。面子や自尊心からもあるだろうが、それぞれの親なりの愛情からもそうしたニードが表出される。

だが、高齢者の場合、成人した子供が年寄りを離したくない、とられたくない、というのは、年金を搾取している場合か「共依存」の場合だ。身体的虐待や心理的虐待がある場合、他人が面倒みてくれるのなら、みてくれたほうがいい、とあっさり言う場合が少なくないかもしれない。

それに、高齢者の場合、援助職としての地域包括支援センター職員を初め、ケアマネジャーもデイサービスセンターの職員も、家族は家族なりに介護や世話をしているから、その人たちに法制度にもとづく「虐待」の枠を設定することは避けたい、「虐待」と見ていることは伝えたくない、という思いが強いように見える。

では、この方法は高齢者の場合は使えないのか?児童虐待のブリーフセラピーから学べるものは何だろうか?

なお、ソリューション・フォーカスト・アプローチにおける重要技法としてのコンプリメントを、宮田は、よい点をほめるとして実施すると、わが国では、作為的とか、大袈裟とか、苦悩が理解されていないとクライエントが感じることもありうる、だから、クライエントの資源に感動して、支援者が「感心すること」としたほうがよいと述べている。なるほど。

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先日、ある母子生活支援施設の方から、このところ入退所が早い、なかには、早すぎる退所のため心配な母子もいる、という話を聞いた。早すぎる理由は、母子自立支援員による「自立支援」の強力な推進にあるようだ。

母子自立支援員は、平成15年に改正された母子寡婦福祉法による新しい名称で、福祉事務所に配置されている。母子相談員ではなく母子自立支援員という名称になったのは、自民党を中心に作成された「母子家庭等自立支援対策大綱」にもとづき、母親の就労による自立を強調することになったからだ。

DVから逃げて母子生活施設に入所しようとする母親は、不安でいっぱいである。その母親に、母子自立支援員は、契約による入所施設だからと施設退所のめどを考えさせ、その時期を文書に記載させるというのだ。

都がおおよそ2年をめどにと言い、市町村もその考えに従うので、母子自立支援員は2年をマックスと考えてしまうのだろう。母子の施設入所後、就労支援や公営アパート優先入居の応募を積極的に勧めて、退所をプッシュしていくとのことであった。

こうした「自立支援」は、母親たちにとって納得のいく支援になっていない場合がある、と母子生活支援施設の職員は言う。現在、母子生活支援施設は、さまざまな問題やニーズを抱えた母子の利用が多くなっている。

母子自立支援員の方々が、みな同じように対処されているというわけではないと思うが、もし、母子自立支援員の「自立支援」に疑問を感じ、母子の生活の擁護者として必要と判断したならば、母子生活支援施設の職員は母子自立支援員とその点についてよく話をすることが求められる。

また、管理職や他の施設とともに、2年はあくまでも原則であってこれに縛られるべきではないこと、「自立支援」は利用者の個別性を理解しその意向を尊重して行うべきものであることを、利用者の統計データを根拠に、都や市町村に主張していくことが望まれる。

「自立支援」を重視する時代だからこそ、ソーシャルワーカーのこうしたアドボケイトとしての役割はたいへん重要ではないだろうか。
No84 粟津美穂 『ディープ・ブルー ――虐待を受けた子どもたちの成長と困難の記録――』  太郎次郎社、2006

キーワード:児童虐待、PTSD、グループホーム、児童保護ソーシャルワーク


本書は、日本人の元ジャーナリストが、ソーシャルワークの大学院を卒業した後に、児童保護局でグループホーム(日本でいえば児童養護施設)ユニットでソーシャルワーカーとして働いた体験をもとに記述したものである。

アメリカの児童虐待防止活動の第一線を描いた文献は、以前にもあった。だが、本書は、5人の子どもへの支援に「格闘」してきた体験だけでなく、アメリカの近年の児童保護制度と児童虐待防止ソーシャルワークについても記述してあり、そちらも興味深い。

虐待の連鎖、DVと児童虐待、貧困と薬物依存と虐待、思春期に噴出する愛着障害の問題、性的虐待とPTSD、青少年への抗精神薬の処方と激しい副作用、、、問題の深刻さは読む者を圧倒する。

虐待対応の社会資源メニューの多さと量の乏しさ、ラップアラウンドという地域ケアプログラム、FGC(家族会議)の試み、、、試みの多様さと、根本的対応の乏しさは、「アメリカ的」か。

家庭裁判所の判断、法や手続きに従って行う支援活動が、ソーシャルワーカーの活動を支えるとともに、ときに阻害要因として働く。また、関係者との協働が不可欠であるにもかかわらず、それが必ずしも容易ではないという現実がある。

それでも、ひとりひとりの子どもの生活と将来のために、働く。「親代わり」のように。
大学院での児童保護ソーシャルワークの専門教育、職場のスーパービジョン体制、同僚間の支えあい、職場での研修、なによりも担当数の限定、さまざまな支援体制があっても、つぎつぎとやめていくのが現状とのこと。きついうえに、マスメディアから非難されはしても、評価されはしない仕事。報酬が相当高くなければ、自分がボロボロになる前にやめるのが当然といってよい仕事。

本書の筆者のように働く人たちの動因は、何なのだろう。

ニュージーランドで始まったFGCは、イギリスでもアメリカでも注目され、導入されつつある。わが国でも厚生労働省を初め、関係者が関心を寄せている。イギリスでは、ネグレクトを中心とした家族に適用しているようだが、アメリカではどうなのだろう?性的虐待の場合はありえないと思うが、ひどい身体的虐待の場合でも、親と子の両方に会議に参加してもらうのだろうか?それとも親だけ会議に参加する?


No81 高倉正樹 『赤ちゃんの値段』 講談社、 2006年

キーワード:養子、国際養子縁組

なんとも衝撃的なタイトルの本だ。タイトルを忘れたが、昔、アメリカのミステリー小説で、ソーシャルワーカーが養子斡旋業者の騒動に巻き込まれる(?)話を読んだことがある。親をだますようにして赤ちゃんを取り上げ、養子斡旋して金をもうける業者の話。

お隣の韓国では、かつて、子どもは国内で貧困生活を送るよりは、先進国の豊かな家庭にもらわれたほうが幸せ、というレトリックのもとで国際養子縁組を促進する政策がとられた。だが今は、子どもの人権の観点から、国内養子のほうを推進している。

日本での養子は成人の養子縁組が多い。子どもの養子縁組もかつてよりはかなり数が少なく、国際養子縁組は稀だろうと思っていたら、そうでもないらしい。

アメリカやカナダの日系人からの要望があるだけでなく、日本や韓国などアジアの子どもたちは、親の麻薬やアルコール依存などに汚染されていないので、白人からの要望も強いとのこと。

いつの時代も子どもの福祉ではなく、大人の要望という観点からの養子縁組。

国際養子縁組は、児童ポルノの危害のおそれもあるとのこと。政策として放置しておくことは許されない。

国内養子、里親の発展も必要だが、若年層への性教育の強化が必要だ。
No77 
上野加代子 編著 『児童虐待のポリテックス ――「こころ」の問題から「社会」の問題へ――』明石書店、2006年

キーワード:児童虐待、貧困、児童福祉司

本書は、1990年代以降、大きな社会問題となった児童虐待に関するこれまでの言説が、児童虐待を「こころ」の問題、家族の病理としてとらえることで、対策と実践を誤らせるというポリテックスの機能を果たしていると批判している。

つまり、こうした言説は、児童虐待に関する子ども時代のトラウマ因果論という思考様式を根付かせ、犯罪も社会的弊害の根源も、過去に受けた児童虐待だとみなす思考、トラウマという解釈資源を広範に利用可能とさせた。

これにより、児童虐待は社会の予防的まなざしを必要とする家族の病として了解されるようになり、「社会」の問題としてとらえる視点は欠落してしまうことになった。その結果、児童虐待、児童養護問題の根底にみられる貧困への社会的関心が失われてしまった。

貧困を論じている岩田正美さんも、こうした主張に同感し、「貧困が単に貧困だけで終わらないこと、現代日本で『不利な人々』は貧困とはまた別の問題を同時に背負って生きていかざるを得ない」「多くの社会問題は、貧困問題の解決を視野に収めないとアプローチできない部分を、かなりのところ持っている」と指摘している(『現代の貧困 ――ワーキングプア/ホームレス/生活保護――』筑摩書房、2007年)。

本書の執筆者の一人である児童福祉司の山野良一さんによると、「児童虐待の時代」になって、分離の必要性の判断、一時保護のアセスメントがより重視されるようになり、子どもの安全が最重視されるようになった。90年代初めにはまだあった、保護者への共感をベースにした援助、家族の再生能力への信頼といったものよりも、今はまずリスクアセスメントが求められる。

そうしたなかで、できるだけ保護者の抵抗の少ない介入方法を考えたり、親の困っている問題へのアプローチをキーに援助をしていく、といったことがむずかしくなってきていると山野さんは言う。

社会からの指弾を回避するために、児童の保護に傾きがちになる児童福祉司という身でありながら、(児童福祉司であるからこそ?!)、彼は次のように述べている。「児童の安全確保は優先だが、保護者の権利や家族の自律性、インフォームドコンセント、地域での生活の継続性、といった社会福祉の価値は、無視されてもよいか、対象者自ら問題解決を切り開いていく力への信頼性を切り捨ててよいか」

子どもの安全を第一に考え(国家の代理人が)家族に介入するというパターナリズムと、家族の自律性の尊重とのバランスは、先進諸国では大きな問題である。イギリスでは、事件のあるたびに、このバランスが崩れゆれている。

山野さんの言うように、わが国では、「行政機関の介入性(パターナリズム)の問題が表面化することは、障害者運動を別とすれば実はほとんどなかった」「介入性の問題は置き忘れられてきたが、児童虐待は、家族への介入というイデオロジカルで倫理的論点をふくんでいるがゆえ、社会福祉の理念的なあいまいさやあやうさの課題に直面することをよぎなくさせ、福祉の理念を根本から問い直し、鍛える契機をもっている」

この問題について議論を深めるとともに、児童虐待への一律的な対策と介入援助ではなく、調査研究にもとづくきめ細かな対策と多様な実践モデルの開発、研修が必要ではないか。

保護者の相談の動機づけレベルでタイプ分けをし、タイプに応じた技法(外在化など)の活用を提唱している鈴木浩之さんのような研究が期待される(「虐待を受け止めがたい保護者に対する指導・支援モデル――対立関係の外在化とチェックリストを使ったアプローチ――」社会福祉学Vol46-2、2005年)

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